接骨院・整骨院の開業前にも知っておくべき？総合事業を使った第二の保険診療について

どうもこんにちは、ホグレルの向川です。

　

療養費の申請が年々厳しくなってきているため、自費診療などの新たな動きを取り入れたいと考えている治療家の皆様、「総合事業」を活用した事業はご存知でしょうか？

　

この記事では、総合事業という制度の中身を説明して、それを実際に実現するまでの形というものを提案いたします。患者様の身体も良くなるし、それなのに継続して来院してくれるという双方にとって良い循環が出来上がるはずです。

　

総合事業を取り入れることで、年間約１０００万円の新たな収益も可能になるかもしれません。

　

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総合事業とは

総合事業とは、平成27年から始まった新しい介護保険の形です。

介護保険から切り離された要支援の介護予防給付の一部に、もともと市区町村で行われていた介護予防事業が合体して生まれた制度といえます。

　

総合事業（介護保険法では、「介護予防・日常生活支援総合事業」として定められています。）は、市町村が中心となって、地域の実情に応じて、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することで、地域の支え合い体制づくりを推進し、要支援者等の方に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目指すものです。

厚生労働省ホームページより

　

　

　

治療院が総合事業を行うメリット

元々は条件が厳しく、
①最低３時間以上のサービス提供
②同じ時間、同じ空間では提供できない
③有資格者が必ずいなければならない

　

などの条件があり見合わせていた治療院も多かったかと思いますが、
厚生労働省が発表している新基準では上記の条件が緩和されており

　

①空いた時間で提供可能
②空いたスペースで提供可能
③有資格者でなくても一定の条件を満たすスタッフがいれば提供可能

とされています（自治体により多少の違いはあり）

　

　

つまり
接骨院のように、既に事業を行なっているところでも保険を利用した事業がやりやすくなったんですね。

　

極端な話、条件を満たせば飲食店でも総合事業を実施可能です。

　

　

東京都中央区の例

東京都中央区のケースですが、一人あたりの料金は17,500円です。
月に50名通っていただくことになれば、875,000円に。

一年では1,000万円の収益となります。

　

金額については自治体によって定められている金額があるため、必ずしも同じくらいになるとは限りませんが、イメージとしてはこのような感じになります。

　

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治療院が総合事業を行うデメリット

送迎負担が大きい

主にスタッフを雇い送迎をしてもらうパターンと、介護タクシーを利用するパターンがあります。

もし、スタッフに送迎してもらう場合でもスタッフの肉体的負担が増えますし、介護タクシーを利用するならば金銭的負担が大きくなります。

　

送迎については、通所サービス事業所が実施すべきサービスとして基本報酬費に包括されているので、送迎を必要とする利用者の居宅から事業所までの送迎対応は通所サービス事業所が行わないといけません。

　

担当者会議が必要

介護支援相談員（ケアマネジャー）が主催して行うのがサービス担当者会議で、厚生省令38号　第13条の９にて開催について定められています。

サービス担当者会議はケアプランの作成あるいは変更が生じた時などに開催することを義務付けられており、各機関の専門家を交えながらケアプランの修正や最終決定などを行うことになります。

　

申請書類の手続きが面倒

市区町村の役所に行き、申請書を提出する必要があります。

様式については各自治体のHPなどで配布している所もありますが、準備する書類も多く、必要な情報を入れて提出するのにも結構な労力がかかります。

　

また、窓口担当者がまだ総合事業について詳しく知らないケースもあり、スムーズに申請できないといったケースも考えられますのでご多忙な方は申請段階でも大変になります。

　

　　

総合事業は、需要あり（なぜ推奨するのか）

以上、総合事業を活用して接骨院運営をする方法など簡単に説明しましたが、何故いま、総合事業を活用することを推奨しているのかを解説します。

　

介護を必要とする人が増加していくため

そもそも何故、総合事業という制度が出来たかというと、超高齢化社会の進行による社会保障費の増大で国が財源を賄えなくなってきているからなんですね。

　

2018年、10兆円にのぼった介護費は2025年には15兆円、2040年には40兆円にもなると言われています。

　

これをどうにかしようと国が打ち出したのが地域包括支援という考え方であり、冒頭で述べたように地域の実情に合わせたカタチでサービスを提供していきます。

基本的な方針としては、
・重度化した高齢者には介護保険を適用
・軽度の高齢者には出来るだけ自力で予防してもらう

というような内容です。

　

※まずは要支援の方から総合事業を開始し段階的に要介護１、２までも総合事業にしていく予定です。必要なサービスに限定することで保険単位は従来の約７〜８割となり、可能な限り自費診療へ移行してもらうよう促しています。

　

軽度者を対象にしていた介護事業者が撤退する可能性があるため

総合事業により、従来の介護施設では軽度者を対象としている施設ほど経営が厳しくなってくることが予想されます。（保険単位が減少するため）

　

単価の低い要支援者に対してサービス提供を行う事業者が減少、それによって行き場を失った軽度者が増加し必要な介護を受けられない介護難民の問題が深刻化する可能性もあります。

そこで、介護以外の事業者に別事業として介護に参入してもらうことで増え続ける軽度者の受け入れが出来るということです。

　

別事業というと新たなコストがかさんで現実的ではないと思われるかもしれませんが、これまで述べてきたように空いたスペースでも可能なため必要以上に大きな初期コストをかけず開始できます。

　

　

自費診療の導入もやりやすくなる

先を見越して自費診療を取り入れられている方も多いかと思いますが、これまで保険を使って治療を受けられてきた方々にとっては「自費診療」はハードルが高く損をしている感覚にもなりますよね。

ですが、ホグレルを使ったトレーニングはその問題を解決出来ます。

　

例えば、およそ１日に30人が来院してくれる治療院が一回の利用料に200円をプラスすると、１日の売り上げは6,000円になります。

これを１ヶ月で見ると、150,000円を頂ける計算です（25日稼働の場合）。

　

通常、患者様の身体の不調が治ると接骨院には通わなくなってしまうケースが多々あります。しかし、身体の不調は日常生活における歪みと不良動作によって引き起こされるため定期的に治療もしくは自らケアをしなければなりません。

ホグレルを使って自分の体を自分で整える「セルフコンディショニング」が浸透すれば継続的に通って運動してくださる方も増えるので、本当の意味での健康促進にも役立つでしょう。

　

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まとめ

始まったばかりの制度なので、分からないことも多いかと思います。

何事にも言えますが
いち早く情報を掴んで早めに取り組むことで先行者として有利になることも多いです。

　

本記事を読んで、総合事業をやってみたい、話だけでも聞いてみたいという方はぜひお問い合わせくださいませ。直営ジムのホグレルスペースにおいて総合事業の実績を積んでいる弊社が、あなたの疑問にお答えします。

　

今回書いた内容は、動画でも解説しています！